不動産の売買契約や賃貸借契約に先だち、不動産会社が取引相手や当事者に対し契約に関する重要な事柄を説明すること。
省略して「重説」と言います。
不動産取引について専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにし、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で定められた制度。宅建主任者が主任者証を提示したうえで、「重要事項説明書...

買主が購入申し込みをして売主が承諾すれば売買契約が成立する。原則は口約束でも法的に問題はないが、通常は書面にする。不動産会社と取引する場合は、売買契約の前に重要事項説明が義務づけられている。売買契約の際には、所有者や土地・建物の面積などが登記簿の内容と違いがないか、手付金など前金の金額や性格、代金の支払い方法、引き渡しの時期など、納得した上で署名な...

専任媒介契約の一種で、依頼者は仲介を依頼した業者が見つけた相手方としか契約できない。自己で取引相手を見つけて契約することも制限される。契約期間は3か月以内。依頼者側の制限がきつくなる代わりに仲介会社の義務も厳しくなる。契約を結んだ翌日から5日以内に指定流通機構（レインズ）に物件を登録、1週間に1回以上の活動報告も義務づけられる。媒介契約の中でもっと...

買い換えで先に購入物件を決めた場合、残金決済までに自宅が売れなければ代金の支払いができない。そんなケースの場合、購入物件の売買契約書に「予定期日までに自宅が○○万円以上で売れない場合は、契約を白紙撤回する」旨の特約条項を入れること。予定期日と金額を必ず明記しておくこと。

強引なセールスなどから消費者を保護するために設けられた制度で、一定の条件の下で売買契約を無条件に解除できるというもの。その条件は、売主が不動産会社などの宅建業者で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であるということ。また、契約解除をするには、売主からクーリングオフ制度について説明した書面をもらってから、8日以内に内容証明郵便などで契...

建築基準法では原則として幅員が4m以上ないと「道路」と認められない。ただし、幅員が4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存道路で、行政から指定をうけた場合には、道路とみなされる。建築基準法第42条第2項で定められていることから、これを「二項道路」という。「みなし道路」ともいわれる。二項道路に接している敷地に建築する場合は、反対側の状況に応...

敷地面積に対する延床面積の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。たとえば、容積率200％の地域で敷地面積100平方メートルの場合［100平方メートル×200％＝200平方メートル］となり、延床面積200平方メートルまでの建物が建てられる。ただし、前面道路が12m以下の場合は、用途地域によって一定の規制を受ける。また、住宅...

敷地面積に対する「建築面積」の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。たとえば、建ぺい率60％地域の100平方メートルの敷地には［100平方メートル×60％＝60平方メートル］となり、建築面積60平方メートルまでの建物が建てられる。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物などについては、一定の割合で建ぺい率...

建築基準法で、建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなくてはならないと定められている。これを「接道義務」という。つまり、接道義務を満たしていない土地には、住宅などの建物は建てられないということ。接道義務違反の土地は、物件広告をする際に「再建築不可」または「建築不可」と表示しなければならない。周囲に広い空き地があって安全上問題がない場合...

建築条件付き土地とは、一定期間内(概ね3ヶ月程度)に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしている宅地のことです。建物の内容は、土地購入者の自由意思により決定可能で、土地売買契約後、建築請負会社と購入した土地に建設する建物について協議することになります。期間内に建築請負契約が成立しなければ売買契約は白紙となり、支払済みの金銭はすべて返却され...